雇用保険制度

雇用保険制度とは

労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給します。また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための二事業を行っています。

出典：厚生労働省ホームページ　

簡単にいうと雇用保険に加入していた方が何らかの理由で失業し、仕事を探している期間や次の就職のために資格取得する期間を安心して過ごせるように失業給付がもらえます。また失業予防、雇用の機会が増えるよう助成金を出したり、資格を取得して早期就職ができるよう職業訓練を推進する事業も行っています。

雇用保険への加入

雇用保険の加入は義務となっているため、以下の加入条件に該当する場合は必ず加入することになっています。

パート・アルバイトでも①・②の条件を満たせば加入する必要がある
シフト制で1週間ごとの所定労働時間が決められていない場合でも、就業規則や雇用契約書等に則り以下の通りに計算し、条件に該当する場合は雇用保険に加入することになります。

①複数の週で所定労働時間が定められている
各週の平均労働時間が20時間以上なら雇用保険加入

②1カ月単位で所定労働時間が定められている
1カ月の所定労働時間を12分の52で除して得た時間
週20時間×52÷12＝86.66…→87時間以上を超えた場合加入

③1年単位で定められている
1年の所定労働時間を52で除して得た時間を1週間の所定労働時間とする
52×20時間＝1040時間以上勤務していたら雇用保険加入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：「雇用保険に関する業務取扱要領（20303）」（厚生労働省）

雇用保険料

雇用保険料は雇用保険料率によって算出されるため、一律の料金の定めはありません。
一般事業に努めている場合は総支給×0.5%＝雇用保険料
農林水産・清酒製造又は建設事業の場合は総支給×0.6%＝雇用保険料
と計算することで自身の支払っている雇用保険料を算出することができます。

支払った雇用保険料は失業給付・育児休業給付として使用され、積立金・育児休業給付資金は好況期に積み立て、不況期にこれを財源として使用されます。

給付と被保険者の種類

失業給付
求職者給付の基本手当は雇用保険に加入していた方が離職し、働く意思と能力を有して求職活動を行っているにもかかわらず就職できない場合に支給される給付です。

いずれの給付金も申請が必要となります。また支給を受けることができる期間（受給期間）の制限もあるため、離職票が届き次第すぐに近くのハローワークに申請に行きましょう。

育児休業給付
育児休業給付には、「出生時育児休業給付金」と「育児休業給付金」の2種類があります。

育児休業給付金の支給を受けるためには、事業主の方が受給資格確認、支給申請手続を行うことになっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：育児休業給付の内容と支給申請手続き（厚生労働省）

雇用保険二事業

失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力開発等に役立てるための雇用対策で、資金源は事業主の保険料のみ

まとめ

条件を満たしている場合は必ず雇用保険には加入しているはずで、保険料も支払っています。自分が支払った保険料が何に使用されているのか、使用されている制度が一体どのような制度なのか私自身もよく理解できていなかったので今回記事にさせていただきました。非常に簡単にですが皆さんの知るきっかけになれれば幸いです。